ＮＨＫの世論調査（４月８日）によると「景気回復が続いていると思う」が 10％に対して、「続いていないと思う」は 51％を占める。16年以降、Ｇ７の賃金水準で「賃下げが続く」のは日本だけ。日本のＧＤＰ国別ランキングは世界第３位にもかかわらず、１人当たりのＧＤＰは第20位まで降下する。法人税減税や総額人件費の削減などで企業の内部留保は４４６兆円まで膨れ上がる。この１年でさらに40兆円も伸ばす一方で、労働分配率は右肩下がりが続く。実感なき「景気回復」を安倍首相は、「景気回復は続いている」と「息を吐くように嘘を吐く」。

　毎月勤労統計の不正発覚は、国の統計調査を失墜させた。厚労省が示してきた実質賃金の偽装は、アベノミクスの底支えに使われた。アベノミクスで「景気回復」が認められるのは、17年９月まで。それ以降、民主党政権の幕を閉じる12年11月時点の景気状態をも下回る。経済停滞と偽装でもがく安倍首相は、数値の高い「総雇用者所得」を持ち出し、「賃金は下がっていない」とうそぶく。

　19春闘は、安倍首相の後出しじゃんけんで「賃上げのお願い」を演出した。経団連は「賃金は労使交渉で決めるもの」と安倍首相の願いを袖にしたが「狸とムジナの化かし合い」を見るようだ。官邸と財界は、裏で手を握ってベア封じの策動をした。３月13日の集中回答は、ＪＣを中心に大手組合で、低額のベア回答が並んだ。18春闘の平均２・07％（連合集計）を下回り、定昇割れも目立つ１％台の低額回答に封じ込められた。経団連は、「横並び回答から経営実態に即した個別交渉」を評価する。企業の満足する春闘では、生活改善の賃上げはできない。19春闘の総括は、「安心して働き続ける職場環境」の達成にあり、大衆行動の広がりが求められる。

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